作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)について

  • 入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。
    36協定届及び1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成は、パソコン環境にてお願いします。
    • 〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
    • 〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
      協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー

  • WEB診断に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成(登録しないで作成)するかを選ぶことができます。
  • 登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。

第9号、第9号の2、第9号の3、第9号の4それぞれの様式を基にした画面表示に変更され、入力場所を確認しながら入力することで、直感的に36協定届を作成することができます。

労働基準法が改正され、2019年4月(中小企業は2020年4月)から時間外労働のルールが大きく変わりました。
新しいルールと、新しい様式になった36協定届の記入方法についての解説動画をご覧ください。

  • 時間外労働の上限規制①

    時間外労働の上限規制①

  • 時間外労働の上限規制②

    時間外労働の上限規制②

ご利用上の注意

必ずご一読ください

  • ・2021年4月1日より、36協定届等が新しくなり、使用者の押印及び署名が不要となります。
  • ・労働者代表と使用者の合意のうえ締結された労使協定の内容を作成支援ツールに入力していただき、所轄労働基準監督署に届け出てください。
  • ・過去に中小企業の方が作成された、協定の有効期間の始期が2020年3月31日以前の旧様式の36協定をご覧になりたい場合は、「(旧様式閲覧用)中小企業の方作成支援ツール」をご確認ください。
  • ・本ツールの仕様上、過去に「中小企業の方作成支援ツール」で作成されたデータを「作成支援ツール」に用いることはできず、閲覧のみとなります。
  • ※中小企業の内、2024年3月31日まで上限規制が適用猶予される事業場・労働者(建設業、鹿児島・沖縄の砂糖製造業、自動車運転者、医療に従事する医師)の方は、こちらをご覧ください。
  • ※時間外労働の上限については、こちらを参照ください。
システムの利用方法についてのお問い合わせ先
本支援ツールシステムの利用方法に関するご質問は、以下の連絡先へお問い合わせください。
受託者:株式会社廣済堂
電話 :03-4500-1723(平日9時~17時)
行政の制度などについてのお問い合わせ先
労働時間などの行政の制度に関するご質問は、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署へお問い合わせください。
https://www.startup-roudou.go.jp/soudan.html
「36協定届」の作成方法についてのお問い合わせ先
「36協定届」の作成方法等に関するご質問は、働き方改革推進支援センターや社会保険労務士へお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/consultation/index.html